個人情報保護方針

情報保護研修マニュアル(平成19年度)

個人情報保護法について

平成17年4月から『個人情報の保護に関する法律』が全面施工されました。
当社では 「個人情報の取り組み」 「個人情報の具体的な取扱い」 について、個人情報保護方針を制定しております。
皆様は、業務遂行において、機密情報や派遣先企業様のお取引先情報を取扱うことになります。
企業様やお取引先との信頼関係を築く、非常に重要な情報が含まれているため、個人情報に関する正しい理解を深め、細心の注意を払って行動することが大切です。

個人情報とは

  個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)を指します。

企業機密情報と機密保持義務

企業機密情報

  1. 営業情報 主に営業活動に活用する情報またはそれによって得た情報
  2. 技術情報 技術部門の情報
  3. 企業情報 制度やシステム情報

機密保持義務

  1. 第三者に漏洩すること
  2. 機密資料を複写・複製して無断で外部に持ち出すこと
  3. 知的所有物を所有者に無断で使用すること

ご就業スタートされる皆さんには、機密を守る義務 が課せられています。 業務上知り得た機密事項は、契約期間中はもとより終了後以降も、絶対に第三者に開示・漏洩することがないようお願いいたします。

『通信の秘密』と『お客様情報(外延情報)』


『通信の秘密』とは
取扱い中に係わる通信の内容、通信の発信者及び着信者の電話番号、氏名、住所、発着信日時、通信回数、通信時間、特定通信の存在の有無など、電気通信事業法の規定により保護される情報
『お客様情報(外延情報)』とは
契約締結年月日、電話番号、契約者の氏名及び住所、電話設置場所、料金の支払方法などのお客様との契約に関する情報、料金支払状況、月間料金の合計額、故障履歴などのお客様のサービス利用状況などの関する情報など、『通信の秘密』以外のお客様に関する全ての情報

ウィルス対策の基本と、様々な種類のウィルス

ウィルスは悪質な意図をもって作成されたプログラムで、PCに侵入し、中のデータに損害を与えたり、自身を複製してネットワーク経由で他のパソコンへ感染させたりする被害を与えます。 数え切れないくらいたくさんの種類があり、セキュリティの隙間を狙って日々新しいウィルスが誕生しています。

基本的なウィルス予防策

  1. 最新のワクチンソフトを活用(※常に最新のパターンファイル、検索エンジンに更新が必須)
  2. 発病前にウイルスの兆候を見逃さずにウイルス検査を行う(定期的な検査が必要)
  3. 電子メールの添付ファイルは、ウイルス検査後に開く
  4. マクロの自動実行はしない
  5. 外部からのFD及びダウンロードファイルは、ウイルス検査後使用する
  6. コンピュータ共同利用者の管理の徹底
  7. データのバックアップを行う(万一のウイルス被害に対処するため)

スパイウェア対策の基本と、様々な種類のスパイウェア

無料で配布されているフリーウェアなどに添付され、ダウンロードと同時にいつのまにかパソコンにインストール。メールアドレスやクレジットカード番号などの個人情報を収集したり、パソコンの動作に支障を与えるなどして、ユーザの意としない活動を行うプログラムがスパイウェアです。

基本的なスパイウェア予防策

  1. 信頼できないソフトウェアやファイルをダウンロードしない
  2.  
  3. 他人のPCを使って、クレジットカード情報などの個人情報を入力しない
  4. ダイヤルアップの設定を定期的に確認する
  5. 使用しているWebブラウザのセキュリティ設定を見直す
  6. Windowsアップデートは欠かさず行う
  7. スパイウェア対策機能のついたセキュリティソフトを利用する

情報保護漏洩防止上の注意点

お客様情報を守るために徹底すべき事項

  1. 規則正しい習慣づけ、身の回りの情報の紛失にすぐ気づくようにしましょう
  2. 日々の行動や動作の癖を見直しましょう
  3. 漏洩事故発生時には、個人での解決を図らず、上長へ速やかに正確な報告をしてください

機密情報の守秘義務を侵害した場合(法的違反によるペナルティ)

通信の秘密侵害

  1. 電気通信事業法(第179条による罰則)
  2. 民法上の損害賠償などの法的責任
  3. 社内規定などによる処分(第21条 懲戒・第26条 解雇)

外延情報の不正な取扱い

  1. 民法上の損害賠償などの法的責任
  2. 社内規定などによる処分(第21条 懲戒・第26条 解雇)

その他のペナルティ

刑法による罰則
情報の漏洩、派遣先の財産・所有物(コピー用紙、フロッピーなども含む)を持ち出した場合は、窃盗罪(刑法235条)/横領罪(刑法252条1項)/業務上横領罪(刑法253条)などによって罰せられる可能性があります

派遣就業確認書と今後の研修について

派遣就業確認書などについて

ご就業開始前に企業様の服務規律の厳守、機密保持義務など『個人情報の取扱い・機密保持に関する同意書』内容を十分にご理解した上で署名をしてください。また、派遣情報保護の重要性と情報の漏洩がいかに重大な問題であるかを認識して、業務にあたってください。
通信の秘密を守ることは、憲法で保障されている基本的人権のひとつにあたり、電気通信事業法によっても守秘義務が科せられています。今回の研修にて、就業に関する職場での服務規律及び企業機密情報守秘義務を再認識していただき、通信の秘密厳守を踏まえた派遣先企業機密情報の取扱いの重要性 などを、今後も常に意識の中に留めてください。

今後の研修について

徹底した個人情報保護研修、継続ご勤務される方には、定期的なフォロー研修としてスタッフ教育・啓発のカリキュラムを設置しています。日程・開催時間などは、担当者よりご連絡致します。
個人情報を扱うプロフェッショナルとして、情報保護を約束するための環境作りに努力をし、情報保護の重要性と情報漏洩によって引き起こす影響についてご十分理解ください。


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